日本ではギャンブルの形態がいくつかありますが、「公営ギャンブル」と呼ばれるものと、パチンコやパチスロのように民間で運営されるものには大きな違いがあります。本記事では、公営ギャンブル パチンコという視点から、その違いを詳しく解説します。
パチンコやパチスロはなぜ公営ギャンブルに分類されないのか、その理由や制度の違いについても深掘りしていきます。
なお、FXや仮想通貨のように、投機商品もギャンブル的な要素を含んでいますが、仮想通貨を利用する場所も現在まだ限られていたり、一般的ではないことから、今回の記事では割愛させて頂きます。
公営ギャンブルとは？
まず、公営ギャンブルとは、国や地方自治体が運営・管理するギャンブルのことを指します。具体的には、競馬、競輪、競艇（ボートレース）、オートレースなどがこれに該当します。これらのギャンブルは、国や自治体が法律に基づいて運営し、収益の一部は社会福祉や公共事業に充てられています。
公営ギャンブルの特徴は、運営主体が公的機関であるため、透明性や社会的責任が求められる点です。ギャンブルによる依存症の防止や、収益の還元を通じて地域社会への貢献が重視されています。
パチンコやパチスロは公営ギャンブルではない理由
一方で、パチンコやパチスロは公営ギャンブルとは異なり、民間企業が運営する娯楽施設です。日本全国に多くのパチンコ店が存在し、多くの人々が日常的に楽しんでいる娯楽の一つですが、公的機関が関与しているわけではありません。これが、パチンコやパチスロが「公営ギャンブル」とは異なる最大の理由です。
運営主体の違い
公営ギャンブルは国や自治体が直接関与しているのに対し、パチンコやパチスロは民間企業が運営しています。パチンコ店は個別の企業が店舗を運営し、収益は各企業の利益となります。収益の一部が公共事業や福祉に使われる公営ギャンブルとは異なり、パチンコ業界では直接的な社会還元は行われていません。
賭博に該当しない仕組み
パチンコやパチスロは、法的には「賭博」には該当しません。これは、日本の賭博禁止法に基づき、パチンコ店内での「現金の直接授受」が禁止されているためです。プレイヤーはパチンコ玉やスロットのメダルを使って遊技し、獲得した景品を店舗外で換金するという「三店方式」が採用されています。この仕組みによって、パチンコやパチスロは「賭博」とはみなされていないのです。
一方、公営ギャンブルでは、チケットや投票券を購入して、レースの結果に基づいて現金を受け取ることが合法的に行われています。これにより、公営ギャンブルは「合法的な賭博」として法的に認められているのです。
パチンコやパチスロの社会的な位置づけ
公営ギャンブル パチンコという観点で見ると、パチンコやパチスロは民間で運営されているため、社会的な位置づけがやや異なります。公営ギャンブルはその収益を地域社会に還元することが法的に定められていますが、パチンコ業界では主に営利目的の娯楽としての役割が強いです。
ただし、パチンコやパチスロ業界でも依存症対策や地域貢献活動が行われており、業界団体が自発的に取り組みを進めています。しかし、その規模や効果は公営ギャンブルと比べると限られているのが現状です。
オンラインカジノとの比較
パチンコやパチスロが民間の娯楽であることに対して、近年注目されているのがオンラインカジノです。オンラインカジノはインターネットを通じて様々なギャンブルゲームを提供するプラットフォームであり、国内外の運営者が存在します。日本国内では、オンラインカジノの利用は法律のグレーゾーンとされていますが、近年利用者が増加しています。パチンコやパチスロと同様に、こちらも公営ギャンブルではないため、法的な規制や扱いは大きく異なります。
まとめ
パチンコやパチスロは民間企業が運営する娯楽施設であり、公営ギャンブルとは異なる点が多々あります。公営ギャンブルは、国や自治体が直接関与し、透明性や社会的な責任を持って運営されるのに対して、パチンコやパチスロはあくまで民間の娯楽施設としての位置づけです。また、賭博法に抵触しないための三店方式など、特殊な仕組みで運営されている点も異なります。
今後も、パチンコやパチスロは日本における主要な娯楽の一つとして存在し続けるでしょう。しかし、公営ギャンブル パチンコという観点で理解するためには、これらの違いをしっかりと把握しておくことが重要です。
